住宅支援機構 アパートローン
住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）にも
アパートローンとして利用可能な融資があります。
公的な融資ですので、民間の金融機関との
アパートローン比較でも下記のような
メリットが多くあります。
・長期・固定で３５年固定金利
・特約火災保険は一般のものの約半額
・抵当権設定時の登録免許税が非課税
融資条件として敷地面積や床面積などの基準がありますが
住宅金融支援機構の他の賃貸住宅融資との併用も可能です。
子育てファミリー向け賃貸住宅融資
●対象条件
戸当たり床面積 原則50m2以上
●敷地
敷地面積165m2以上
●建物
賃貸住宅部分の延べ面積200m2以上
（自宅、店舗、対象条件に該当しない賃貸住宅部分を除きます。）
●戸数
制限なし
●住宅の形式
１戸建て住宅以外
●構造
耐火構造又は準耐火構造（省令準耐火構造含む。）
●建設基準等
共通基準
●融資限度額等
融資対象部分 住宅部分及び非住宅部分
（建物延べ面積の１／４未満）
※非住宅部分が１／４以上の場合は、住宅部分のみ対象
対象事業費 建設費、除却工事費、土地取得費、
諸経費（適合証明検査手数料等）
融資率 対象事業費（非住宅部分を含む。）の100％
返済期間（上限） 35年（非住宅部分を含む。）
工事検査 原則として民間検査機関による設計及び竣工現場検査（有料）
中間資金 着工時に融資額の30％、屋根工事完了時に融資額の60％
（ただし土地評価の範囲内）の中間資金交付が対象です。
賃貸規制 国土交通省が推奨する「賃貸住宅標準契約書」の準拠及び
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の遵守
詳細は住宅金融支援機構のホームページでご確認下さい。
